株式会社マリオン（以下「当会社」といいます）は、株主、投資家の皆様に対し、必要な企業情報および財務情報を適時、適切かつ公平に開示します。
また、一度開示した情報については、これを原則として継続して開示します。

当会社は、金融商品取引法等の関連法令や東京証券取引所の定める規則に則った適時適切な情報開示を行います。
また、適時開示規則に該当しない情報についても、投資判断に影響を与える事項に関し、できる限り積極的に開示します。

金融商品取引法等に基づく情報開示は、金融庁の提供する「金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム（EDINET）」を用いて行います。
有価証券上場規程に基づく情報開示は、東京証券取引所の「適時開示情報伝達システム（TDnet）」を用いて行います。
いずれの場合も、速やかに当会社ホームページに掲載いたします。
また、適時開示規則に該当しない情報についても、投資判断に影響を与える事項に関しては、適時開示規則の趣旨を踏まえ、当会社ホームページへの掲載等により開示を行います。

当会社は、情報開示を行うに当り、金融商品取引法に定められたフェア・ディスクロージャー・ルールを遵守し、特定の資本市場参加者のみに選択的に開示することなきよう配慮するとともに、公平な情報開示の実現に努めます。
当会社が取引関係者に対し重要情報の伝達を行う場合において法令等に従い重要情報の公表が義務付けられるときは、適正に公表を行います。

当会社は、本方針を全社に浸透させ徹底を図ります。
また、株主、投資家、および証券アナリスト等からの問い合わせについては、経営管理部を窓口として対応します。

当会社は、決算情報の漏洩を防止し、情報開示の公平性を確保するため、本決算日および各四半期決算日の翌日から決算発表日までを「沈黙期間」とし、この期間は決算に関するお問い合わせに対して回答・コメントを差し控えます。
ただし、この期間に業績予想が大きく変動する見込みが生じたときには、適時開示規則に従い情報開示します。

第三者による当会社に関するいかなる意見や推奨、業績予想等に対するコメントは原則としていたしません。
ただし、著しい事実の誤認や誤りがある場合は、その旨指摘することがあります。

当会社ホームページに掲載している情報の中には、「将来の見通しに関する記述」が含まれていることがあります。
過去の事実以外の計画や方針、将来予想等は、当会社の経営者が現在入手可能な情報・仮定・判断に基づいて作成しており、様々なリスクや不確実性を含んでいます。
従って、将来、実際に公表される業績等は変動する可能性がありますが、本IRサイトの情報を使用されたことによって生じるいかなる損害についても、当会社は責任を負うものではありません。

当会社ホームページは、株主および投資家の皆様に当会社の経営方針、計画、財務状況、ビジネスなどの情報を理解していただくことを目的としており、当会社の株式の購入、売却など、株式投資を勧誘するものではありません。
投資に関する決定は、利用者ご自身の責任とご判断において行われるようお願いいたします。

2018年 6月14日　施行
2019年12月20日　改正
2021年 4月22日　改正
2022年 7月 1日　改正